フィリピン現地公示送達等調査は，弁護士　野田隼人（滋賀弁護士会）が提供する士業向けサービスです。野田は，フィリピン関連法務（同国進出，輸出入，相続，離婚承認等。）を主要業務の1つとしており，毎月同国に渡航しています。これに関連して，現地における公示送達等調査の問い合わせを多く受けており，またスケールメリットにより比較的安価に実施可能であることから，これをパッケージ化して，士業向けに提供するものです。

弁護士または司法書士の依頼に基づき，日本法資格の弁護士が現地を訪問して公示送達・付郵便送達その他の法的手続のための調査を行います。
調査内容は，事前の協議によります（裁判所から項目あるいは書式を示されることが多いと思います。）。

金額はいずれも1住所，税別・実費込み。
マニラ首都圏（National Capital Region） 8万円
セブ（Cebu City or Mandaue City) 　10万円
ダバオ（Davao City） 12万円
その他，基本的には時間距離によります。

※2箇所以上の同時依頼は値引きします。
　例 マニラ首都圏内の2箇所同時依頼は，通常2箇所で12万円
※以上の金額には旅費・交通費・日当その他の必要となる一切の費用を含みます。

下のフォームに必要事項をご記入下さい。

折り返し見積書を送付します（2営業日程度）。
あわせてその時点でご依頼いただいた場合の納期をお知らせいたします。
（納期は長くて1ヵ月程度，平均的には2週間程度です。）

裁判所等から調査内容について指示を受けている場合は，見積書の送付アドレスまでお知らせ下さい。
疑問点等があればその際にお尋ね下さい。

ご依頼を決定された場合は，その旨をお知らせください。
メール添付にて請求書をお送りいたします。
銀行振込またはクレジットカードによる支払が可能です。

お支払い後，現地調査を実施して作成した報告書を送付いたします。